社長メッセージ
株式会社日本地下技術が創造する『社会に必要とされる企業』とは,お客様や地域の皆様,取引先や従業員とその家族が,私共の会社に価値を感じ,未来に向かって,より良い社会を実現するために必要であると認識して頂けるような,企業をイメージしております。
今日の私たちは,『気候変動に伴う自然災害による被害の拡大化』・『人口減少時代の社会資本の維持・更新・整備の手続き』・『多様な価値観や存在を認め,自己と同じように他者の幸福も育むことが出来る社会環境の構築』・『急速に進化するデジタル技術の活用』など,刻々と変化する多種多様な社会的課題を抱えております。
株式会社日本地下技術は,ステークホルダ-の皆様と一緒に,社会的要請の変化に合わせて,弊社の保有する高い技術力と対応力を駆使することで,社会資本整備に携わり,社会へ貢献できる企業となれるように日々研鑽して参ります。
皆様方には,これからも変わらぬ,ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い致します。
令和5年9月
株式会社 日本地下技術
代表取締役 緒方康浩
商号 | 株式会社日本地下技術 |
設立 | 昭和42年12月 |
資本金 | 2000万円 |
本社 | 〒890-0008 鹿児島県鹿児島市伊敷五丁目16番3号 |
電話番号 | 099-218-0020 |
FAX番号 | 099-218-0021 |
支店・営業所 |
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登録 | 【建設大臣登録】
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許可 | 【知事許可】
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社員数 | 48名 |
沿革
昭和42年12月 | 設立 有限会社西日本地下工業(資本金100万円) |
昭和44年12月 | 地質調査と井戸工事及び鉱山開発を行う |
昭和49年3月 | 建設工事知事登録 |
昭和50年3月 | 海上ボーリングを開始 |
昭和50年8月 | スパット台船導入 |
昭和50年12月 | 増資(資本金300万円)。 |
昭和51年1月 | 測量業建設大臣登録 |
昭和51年5月 | 組織変更 有限会社西日本地下工業を株式会社西日本地下工業へ変更 |
昭和52年9月 | 建設コンサルタント建設大臣登録 |
昭和52年11月 | 地質調査業建設大臣登録 |
昭和55年10月 | 水深20m級スパット台船導入 |
昭和59年11月 | 増資(1000万円) |
昭和63年12月 | 本社移転 川内市より鹿児島市へ |
平成3年10月 | アンカー施工に着手 |
平成5年8月 | 比抵抗映像導入 |
平成5年12月 | 地すべり抑止杭施工に着手 |
平成6年10月 | 全自動三軸圧縮試験器導入 |
平成7年1月 | 増資(資本金2000万円) |
平成7年5月 | 地すべり全自動観測装置導入 |
平成8年1月 | 社名変更 株式会社西日本地下工業から株式会社日本地下技術へ変更 |
平成12年4月 | ISO9001認証取得 |
平成12年7月 | 本社鹿児島市伊敷町へ新築移転 |
平成25年5月 | 川内支店新築 |
平成29年12月 | 設立50周年を迎える |
ISO9001/ISO14001
ISO9001は「品質を管理するのに必要な組織、手順、プロセス及び経営資源」についての一連の国際規格。クリアすべき事項を満たし、高品質なモノやサービスを継続的に作り出せるシステムを備えた企業かどうか、またISO14001は、組織を取り巻くすべての地域環境に対し、組織が与えている影響を明確にし改善していくシステムを備えた企業かどうか、審査登録機関が確かめ登録証を発行します。※下記をクリックするとPDFファイルが開きます。
一般事業主行動計画の公表について
1. 一般事業主行動計画の公表について
(株)日本地下技術は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
次世代育成支援対策法とは
次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うために策定する計画です。
2. 当社の行動計画
一般事業主行動計画 (48KB) |